帝国データバンクは、「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査対象企業のうち有効回答数は1万1,032社。調査期間は6月20日～30日。
まず今夏に節電を「実施する（予定・検討含む）」とした企業は72.7％だった。節電による電力削減量としては、「15％」（27.3％）が最も多かった。一方政府の目標を下回る「15％未満」（23.0％）も2割ほどいるようだ。
「15％未満」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ、「事業所や店舗のため限界がある」（55.2％）が過半数を占め、次いで「生産設備のため限界がある」（36.1％）、「（LED・空調などの）省エネ製品に切り替える余裕がない」（29.8％）となった。業界別にみると、「事業所や店舗のため限界がある」は「小売」（81.8％）や「不動産」（80.4％）など、店舗型の業態で8割を超えた。また「生産設備のため限界がある」では「製造」（80.8％）や「農・林・水産」（75.0％）が高かった。
さらに電力の削減量が「15％以上」とした企業にその削減方法を質問すると、「節電意識の向上」（79.4％）が最も多く、次いで空調やエレベーターなど「設備の使用を制限する」（67.2％）が突出して高い項目となった。また「（LED・空調など）省エネ製品への切り替え」（30.7％）は3割を超えた。業種別にみると「製造」では「生産設備の稼働曜日をシフトする」が25.0％となり、4社に1社が稼働曜日のシフトを削減手段としてあげた。
クールビズの取組状況としては、「開始している」企業が70.2％で前年の同時期に比べ11.1ポイント増加した。「検討中」（12.5％）の企業を含めると8割を初めて超える結果となった。また環境省では従来のクールビズを拡大させた「スーパークールビズ」を推進しているが、その認知度については47.9％が「内容まで知っている」、41.3％が「名前だけ知っている」と回答し、約9割の企業がスーパークールビズについて認知しているようだ。
