トヨタ自動車の豊田章男社長は、国内生産体制の再編について「将来、縮んでから大きくジャンプするためと思って欲しい」と述べ、国内生産体制を一旦縮小するものの、将来的には拡大を目指す意向を明らかにした。
生産能力の縮小が課題となっているトヨタだが、今回の国内生産体制の再編で、トヨタの新美篤志副社長は「いつまでにとは決めていない」としながらも、「（生産子会社を含めて）いくつかの生産ラインはいずれ廃止しなければならない」と述べ、国内市場の成長が見込めない中で、国内の生産規模の縮小は避けて通れないとの見方を示した。
ただ、豊田社長は「国内には7500万台の保有台数があり、良いクルマを作れば早い回転で買い替えられる。今回の震災で車の必要性も理解された。（貿易自由化の）TPPが進めば、再び貿易立国として重要な生産拠点になる」と述べ、できるだけ国内生産を維持するための対策を打っていく構えを示した。
