全日本トラック協会は21日、6月8日から7月4日に行った「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査」の結果をまとめ、発表した。
アンケート調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は65.5％。
また、燃料コスト増について、一部でも運賃転嫁ができた事業者は27.0％で、これら転嫁できた事業者の値上率は平均で3.2％としている。
運賃転嫁の方法は、現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」が最も多く37.9％。過去の軽油高騰時に燃料サーチャージを設定・導入していたかの問いに対しては、「していた」は34.7％、「していなかった」は61.8％だった。
さらに、「設定・導入した」とする回答者に、サーチャージが今でも荷主に対し有効に機能しているかを聞いたところ、「機能している」は31.3％、「制度は続いているが機能していない」が42.4％となった。
