JX日鉱日石金属、三井金属鉱業が共同出資する銅事業会社「パンパシフィック・カッパー（PPC）」は、チリ国内における「カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクト」の開発資金約20億米ドルのうち、関係金融機関との間で総額14億米ドルの融資契約を締結した。プロジェクトはPPCが75％、三井物産が25％出資するミネラ・ルミナ・カッパー・チリが推進する。
今般締結された融資契約は、国際協力銀行と三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、香港上海銀行による総額11億米ドルのプロジェクトファイナンスと、民間銀行5行による総額3億米ドルの長期融資の2つのパッケージ。
プロジェクトファイナンスは、日本貿易保険が資源エネルギー総合保険を民間銀行4行に対して付保。長期融資は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、プロジェクトリスクを引受けのうえ付保する海外開発資金債務保証を民間銀行5行に対して供与する。
プロジェクトは、日本企業が100％の権益を有する大型銅・モリブデン鉱山開発であることから、日本の主要関係政府系機関の機能をすべて活用、国を挙げての「海外鉱物資源確保ワンストップ体制」を推進する形となった。
プロジェクトの推進により、PPCグループ傘下の国内製錬所が調達する原料に占める自山鉱比率は現状の20％弱が約50％に向上。原料の安定調達が期待され、金属資源の安定供給にも大きく貢献する見通し。さらにレアメタルであるモリブデン供給についてもプロジェクトでは見込んでいる。
三井物産は、長期的視点に立った優良金属資源権益の獲得、拡大を重点分野と位置付けており、プロジェクトの推進を通じ、銅事業ポートフォリオを拡充する。
