トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は、2011年度第1四半期決算発表会見で、「米国事業がトヨタの柱の事業の一つであることに変わりはない」と述べ、シェアが落ち込んでいる米国事業の再建に注力する方針を示した。
伊地知専務は、トヨタの米国の販売が低迷していることについて「震災の影響による供給不足が原因でシェアが10％にまで落ち込んでいる」と述べた。
その上で部品の調達が本格的に改善する9月以降、増産することで「来年3月までには震災前のシェア14.1％は獲得したい」と述べた。このためフリート（大口顧客向け）を再開するほか、主力モデルの『カムリ』や『プリウスv』（日本名『プリウスα』）、『ヤリス』（同『ヴィッツ』）、サイオン『iQ』（同トヨタ iQ）といった新型車を相次いで投入する。
さらに「インセンティブ（販売奨励金）も使いながらシェアをとっていく」と述べ、米国市場で販売攻勢をかける構え。
加えて「中国などの市場でもシェアを取り返していく」と、生産の正常化に合わせて積極的に攻めの姿勢を打ち出す。
