被災地に行く目的がないのに、無料エリアを経由することで、通行した区間全線を無料にして走ろうとする中型車以上の車両は、後を絶たない。中型車以上の東北地方の高速道路無料通行が見直される可能性が高まっている。
大畠章宏国土交通相は5日の閣議後会見で、再び「トラック業界も調査に入っているようだが、これが止まらないようであれば、8月末で打ち切りざるを得ないと、考えている」と、警鐘を鳴らした。会見で制度見直しに言及するのは、7月29日の会見に続き2度目だ。
「調査をした結果、トラックの14％が趣旨とは違う形で使っているのではないかという報告を入手した」と、大畠氏は苦言を呈した。
東北地方の高速道路の無料化は、被災地と被災者の復興を支援するためのものだが、無料となる区間は、被災地のエリアだけでなく、そのエリアを経由して通行するすべての区間が無料となる。長距離になるほど、経費節減効果は大きい。
折り返し地点となるインターチェンジ付近の近隣住民から苦情が出ると、目的外使用の車両が、注目度の低いインターチェンジに移っている現状がある。
「業界の方々、ほとんどは個人ではなく、企業の所属であろうから、被災地と被災者支援のための制度であることを正しく理解していただき、正しく制度を使っていただきたい。中旬から後半にかけての状況がどう変わるかを、よく検証したい」と、大畠氏は強い調子で述べた。
