東京商工リサーチは、同社の企業データベースから約233万件の代表者データ（個人企業を含む）を抽出し、出身地や出身校（最終学歴）をまとめた。
調査は前年9月に続いて2回目。
社長の出身地の都道府県別では、最も多かったのが東京都の8万3733人だった。次いで、北海道の4万9860人、大阪府の4万7933人、愛知県の4万4924人、神奈川県の3万2939人、福岡県の3万0491人、広島県の2万9597人と大都市、地方の中核都市が続く。
最も少なかったのは鳥取県の4801人で、次いで滋賀県の6428人、佐賀県の6644人、島根県の7178人の順。
出身地別の社長数と人口（総務省の2010年国勢調査人口速報集計結果）を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは山形県の1.34％で、2年連続トップとなった。
山形県は「辛抱強くて、働き者」の県民性に加えて、「伝統工芸品の宝庫」と称されるほど家内工業が盛んなことが理由と見られる。次いで、香川県の1.25％、徳島県の1.24％、秋田県の1.10％、大分県の1.09％と続き、上位には東北と四国が目立った。
社長の「出身校」では、最多は日本大学の2万4645人で2年連続トップとなった。都道府県別で日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、福岡県、沖縄県の9府県。
全国2位が慶応義塾大学の1万3582人、3位が早稲田大学で1万3138人。4位が明治大学、5位が中央大学、6位が法政大学、7位が同志社大学と続く。
国公立大学では、15位の東京大学が最高。
