文部科学省は8月30日、東日本大震災により被災した私立学校施設の災害復旧事業に対する補助について、ホームページに公開した。
東日本大震災等は、3月13日に政令により激甚災害として指定されており、激甚災害により私立学校施設が被害を受けた場合、同省では学校法人が行う災害復旧事業に対し補助を実施している。
補助対象は、東日本大震災等により被災した私立学校（私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校）の所有する施設等で、補助率は2分の1以内。
災害復旧事業の対象となるのは、学校の建物、野球場バックネットや鉄棒等の土地に固着している工作物、学校敷地、備品台帳に登載されている教材の物品など。
適用範囲は、1校あたりの災害復旧に要する工事費が「大学」（300万円以上）、「短期大学」（240万円以上）、「高等学校」（210万円以上）、「小・中学校」（150万円以上）、「特別支援学校」（90万円以上）、「幼稚園」（60万円以上）で、いずれの学校種についても、復旧に要する工事費が、被災時の幼児・児童・生徒または学生の数に750円を乗じた額以上のものとなっている。
