東京商工リサーチがまとめた東日本大震災の関連倒産によると、8月31日15時現在、震災発生から6か月の倒産件数は304件に達した。
負債総額は6024億0500万円。阪神・淡路大震災の関連倒産は震災発生から3年経過の1997年までの3年間の累計で314件が発生したが、東日本大震災では震災発生から半年という短期間で304件に到達した。これ以外に実質破綻は36件発生しており、現状では年末までに600件を超えるハイペースで増加している。
被災状況は「間接型」が280件に対し「直接型」は24件にとどまる。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告への掲載猶予」、「第三者破産の留保」などの救済措置がとられていることから、東北地区での倒産は比較的抑えられているものの、全国規模で倒産は拡大している。
震災関連倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の59件。次いで北海道の28件、岩手県の21件、愛知県、福島県、大阪府がそれぞれ13件、静岡県、福岡県がそれぞれ12件、新潟県の11件と続く。
このほか東北6県での倒産件数は55件で全体の18.0％にとどまっている。
震災関連倒産の304件を業種別でみると、宿泊業などを含むサービス業と製造業がそれぞれ74件で最多、以下、建設業が54件、卸売業が46件、小売業が25件と続いている。
