排気量50cc以下の原付バイクの無保険車率は、登録台数の2割に及ぶことが、国土交通省保障制度参事官室への取材でわかった。
50cc未満のバイクの登録台数は、区市町村でしか把握しておらず、同参事官室は総務省から全国の車両台数を取り寄せ、自賠責保険加入者数や無保険車の実績などから比率を割り出した。それによる全国の原付バイクの総数は、904万2122台。
原付バイクは税金が安いこともあり、ナンバープレートを付けたまま不動車として家庭などに保管してある場合も多い。実数が把握しにくいため、こうした数字が明らかにされることは、極めて珍しい。
こうした実数の把握は、無保険車をなくすPR活動の効果を測るためにも必要だ。原付バイクの5台に1台が無保険車だとすれば、さらに加入促進を図る必要がある。
「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」の委員である戸川孝仁氏（全国交通事故遺族の会副会長）は、長年無保険車の減少を訴えている1人だが、こんなふうに話す。
「無保険車のことは、会場でも何度も話しているが、なくならないことにもどかしさを感じている。PR活動をしてもなくならないのであれば、ポスターを掲示する従来の方法では意味がないのではないか。原付バイクの利用者に直接訴えるためには、インターネットなど、もっと身近なツールを利用するべきだ」
原付バイクのほかにも、排気量51cc以上250cc以下の原付二種、軽二輪と呼ばれるクラスでも車検制度はないが、参事官室はこのクラスの無保険車の割合は、不明とした。
