厚生労働省は9月5日、次世代育成支援対策推進法（次世代法）の認定企業が1,000社を突破したことを発表した。
次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定さたもの。厚労省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として認定している。
「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるもの。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっている。
厚生労働省では、「次世代法」に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況についてまとめた（いずれも平成23年7月末現在）。
全国の認定企業は1,121社（平成22年6月末時点では920社）。うち労働者数301人以下の企業は186社となっており、全体に占める割合は16.6％と過去最高になっている。
認定を受けた企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品や求人広告等に表示し、子育てサポート企業であることをPRすることができる。さらに、平成23年度からは、「くるみん」を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の開始日から事業年度終了の日までに取得・新築等をした建物等について同事業年度において、普通償却限度額の32％の割増償却ができる税制優遇制度が設けられた。
また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は65,321社であった。うち、労働者「301人以上」の企業は14,021社（同12,088社）、「101人以上300人未満」では27,515社（同3,358社）で、平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業での届出が大幅に増加したという。
