富士経済は、新しい社会インフラ「スマートコミュニティ」を構成するシステム/サービスの市場を調査し結果を報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2011」にまとめた。
報告書では、スマートコミュニティ関連としてクリーンエネルギー領域7品目、電力貯蔵領域4品目、系統・受配電・インフラ関連領域4品目、次世代交通関連領域5品目、構成要素技術領域5品目、エネルギーマネジメント領域4品目、スマート交通領域2品目の合計7領域31品目のシステム/サービス市場を調査して分析した。
調査の結果、国内スマートコミュニティ関連市場で最も高い伸び率が見込まれるのが次世代交通関連。2010年の市場規模は126億円だったが、2020年に5995億円に拡大すると予想。電気自動車、プラグインハイブリッドカーがバッテリーをピーク時間帯の電力網の負荷を軽減するバッファとして利用することが可能となることもあって、バックアップ電源としても注目される。
また、燃料電池自動車も70-100kWの発電能力があることから、今後はV2G/V2H構想のなかで電気自動車、プラグインハイブリッドカーと同様、分散電源としての可能性を秘めている。国内ではV2Hが先行すると予想され、2013年前後にV2H対応住宅が登場すると予測する。
市場規模が最も大きいのは電力貯蔵で、2010年が4249億円、2020年に1兆8023億円を予想する。この8割を電気自動車/プラグインハイブリッドのバッテリー用途を中心に伸長するリチウムイオン電池が占めると見る。
リチウムイオン電池は、自動車用途以外に定置型電池用途が注目されており、価格面での課題はあるものの、今後市場が本格化する見込み。NAS電池はスマートコミュニティの電力需給調整用途として期待されている。
さらに、スマート交通領域の市場はバッテリー交換ステーションを対象としている。ベタープレイスが米国やイスラエル、デンマーク、オーストラリアで展開しており、日本でも経済産業省・資源エネルギー庁が支援、2010年に日本交通と協力しバッテリー交換式電気自動車タクシーの実証事業が実施され、バッテリー交換ステーションをはじめ、電気自動車タクシーなどの実証実験を終えている。
エコタウン構想などを持つ、環境負荷低減志向の強い自治体が導入を進め、市場が立ち上がると予想されるものの、2010年が1億円だったのが2020年でも5億円に留まると予想する。
