古河電気工業は30日、米国時間で29日、自動車用ワイヤーハーネス・同関連製品でのカルテルに関して今後の刑事裁判手続きで米国司法省による起訴事実を認め、罰金2億米ドル（152億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。
米国司法当局は、同社や矢崎総業、住友電気工業などが自動車用ワイヤーハーネスの納入価格の操作や不正な入札を繰り返していたとして反トラスト法違反で立ち入り検査を実施した。
古河電工は、グループを含む自動車用ワイヤーハーネスと関連製品メーカーとともに適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、司法省との間で司法取引契約を締結することにした。
これに伴って2011年9月中間期決算で152億9600万円を特別損失として計上する。おのため中間期業績見通しの当期損益は120億円の赤字、通期業績見通しの最終利益は115億円を予想していたが30億円に下方修正した。
また、同社では社会に及ぼす影響や経営者として反省を示すため、石原廣司会長、吉田政雄社長が役員報酬を3か月間半減するなど、担当役員が報酬を返上する。
