ホンダの峯川尚常務執行役員（日本営業本部長）は27日、東京・青山の本社で開いた新モデルの発表会見で、2011年度の国内販売は「当初計画である60万台を再度目指すことにした」と表明した。
同社の国内販売は、東日本大震災による減産の影響を受け、秋口まで前年比で大幅に減少していた。このため、一時は年初計画の見直しは必至と見られていた。
峯川常務は「生産の回復や『フィットシャトル』など新モデルの好調により、（60万台の計画に対して）受注ペースはオンラインで向かっている」と語った。
一方、タイの洪水による国内販売への影響については「現在、個々の部品単位で精査しているところであり、現時点では申し上げられない」と述べるにとどまった。
