東日本高速道路は27日、2013年度までの3年間の中期経営計画策定を発表。震災対応力強化を目指し、同社のサービスエリア・パーキングエリアを防災の拠点として整備するプランが盛り込まれた。
これは、同社道路管理事業の社会貢献・地域連携の柱として策定された、災害対策強化3か年プログラムのなかで位置づけられたプランで、同社は「首都直下地震を想定し、全国から救援・救護に向かう支援部隊や、ボランティアのための拠点となる支援エリアを整備する」という。
直下型地震などが発生したさいには、SA・PAの駐車場や緑地帯に救援救護・進出部隊支援・情報支援の各エリアが設置される。
同社は今後、高速道路利用者や地域住民の一次避難・救護エリア確保、水・食糧・トイレ・大型テント・炊き出しなど物資の支援、災害ボランティアの進出拠点としての支援、被災地に向かう自衛隊・消防隊など集結場所の確保、備蓄や優先供給体制の確保による燃料供給体制の確立、航空部隊との連携を可能とするヘリポートの整備などを目指す方針。
このほか、常時接続を可能とする通信網を確保するためのアンテナなどの増設、自家発電機による常時電源供給体制の整備、飲料用ろ過システム導入による井戸の新設などもすすめられるという。
