日産自動車は、洪水被害でタイの工場を操業停止していることからタイ国内での減産影響は4万台になるとの試算を発表した。
同社のタイ工場は建物の浸水などの影響は受けていないものの、部品供給が滞っているため、現在は操業停止中で11月14日から生産を再開する計画で準備を進めている。
14日までの操業停止で減産影響は4万台になる見通し。
日産はタイ以外の生産拠点での操業に影響は出ていない。今後も同社の主要拠点である米国、欧州、中国の生産への洪水の影響は、これまでサプライヤーと進めてきた対策により、避けられる見通し。ただ、日本では、生産への影響のリスクが2万台残っているとしている。
また、現在一部車種についてタイ工場の操業停止期間に相当する納期の遅れが生じている。11月14日から部分的に生産を再開する準備を進めており、納期遅れは順次、解消する見込み。
一方、日産は水害で被災した地域への支援として義援金1000万円と150万円相当の救援物資の寄付を10月20日に発表したが、被害の長期化と深刻化から、追加で4000万円の寄付を行うことを決定した。日産からの被災地支援総額は5150万円相当となる。
