気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年11月8日付
●復興債25年で償還、財源法案、月内成立見通し、民自公合意へ（読売・1面）
●トヨタSUV一時生産停止（読売・8面）
●車5社首脳会見、取得税・重量税撤廃迫る、超円高、販売危機訴え（読売・9面）
●スズキとVW対立長引く、提携解消の協議足踏み（朝日・8面）
●プリウス依然人気、新車販売5カ月連続首位（毎日・7面）
●世界耐久選手権中嶋一貴を起用、トヨタ（毎日・19面）
●タイ洪水、HDD、品薄感で急騰、年末商戦に影響も（産経・11面）
●インドネシアに新工場、いすゞ、トラック生産倍増、日野も増強（日経・1面）
●EV、米大手が猛追、フォード・GM相次ぎ量販車（日経・7面）
●スズキ、経常益10％減、4〜9月、インドの販売減響く（日経・9面）
●レンタカー需要被災3県で増加（日経・10面）
●メキシコに新工場、曙ブレーキ検討（日経・11面）
●トヨタと開発、スポーツ車公開、富士重（日経・11面）
●「ムーヴ」 の燃費、11％改善し発売，ダイハツ（日経・11面）
ひとくちコメント
「日本のモノづくりは空洞化どころではなく、崩壊しかねない」。日本自動車工業会（自工会）など自動車関連団体が「自動車重量税と取得税の廃止」を求めて開いた共同記者会見の席で、自工会副会長の立場で発言した豊田章男トヨタ自動車社長が悲痛な表情で危機感を訴えた。
共同記者会見では、豊田社長のほか、志賀俊之自工会会長（日産自動車最高執行責任者）、伊東孝紳ホンダ社長、山内孝マツダ社長、益子修三菱自動車社長の自動車メーカー5社の首脳に加え、日本自動車連盟（JAF）、自動車総連など主要関連団体のトップが顔をそろえた。
きょうの各紙も「自動車課税巡り攻防」（日経）などと、2012年度税制改正で、自動車課税の見直しが焦点となってきたことを取り上げている。自動車取得税と自動車重量税の廃止を訴える自動車業界に対し、「（9000億円にもなる）税収減を懸念する財務省と総務省は難色を示しており、せめぎ合いが激しくなりそうだ」（読売）、「自動車減税賛否二分、来年度改正困難か」（毎日）などと、ネガティブな見方も強いことを報じている。
一方で、一部の放送メディアでは財務省の五十嵐文彦副大臣が来年3月末で期限が切れる「エコカー減税の延長」が有力な検討案だという考えを示したことを伝えている。
こうした中で、政府・民主党は、復興債の償還財源の柱となる所得税の増税期間を25年間で決着する見通しという。毎年の税負担は当初想定の10年間より軽くなるが、復興のための時限的な特別増税という位置付けは大きく後退する。復興増税に消費増税、これまで事実上の「恒久的増税」とみなされてきた自動車諸税の簡素化も見送られることになれば、豊田社長が訴えたように日本経済も崩壊寸前だ。
