住友商事、日産自動車、NEC、昭和シェル石油は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービスの合弁会社を設立することで合意した。
新会社は「ジャパンチャージネットワーク」で、2011年度中に神奈川県横浜市に設立する。資本金は6億6000万円。住友商事、日産、NECが30％づつ、昭和シェルが10％出資する。
住友商事、日産、NECの3社は、2010年12月からEV向け充電サービスの事業化の検討を進めてきた。今回、昭和シェルが新たなパートナーに加わり、昭和シェルがEV向け充電サービス実証事業で培ってきたノウハウやエネルギー供給者としての実績を得ながら、安心・安全で利便性が高く、革新的な充電インフラサービスの開発・提供に向けて準備する。
新会社はEV、PHEVユーザーの利用形態を考慮し、利便性の高い急速充電や普通充電サービスを提供するほか、充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報も提供。ユーザーは、「充電コントローラー」を使い、会員カードによる認証手続きで充電器を利用する。
利用形態や利用頻度に合わせたサービス料金プランを複数用意する予定で、会員でないEV、PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも充電器が利用可能なメニューも提供する。
新会社は充電器の遠隔管理や無人対応をサポート。急速充電器はCHAdeMOプロトコルに対応したものを設置する。2011年度内に試験的なサービスを開始する予定で、神奈川県と東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築していく。順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指す。
当面の充電器の設置場所、提携先は、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設などを想定している。充電ネットワークの整備・拡大では、充電器設置場所の提供者を始めとして、さまざまな分野の事業者の協力・参画を広く求めて連携していく方針だ。
EVユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルを検討・構築しながら、充電インフラの整備を加速する。
