気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年11月10日付
●オリンパス本格捜査、警視庁、経理資料提出求める（読売・1面）
●TPP交渉参加、首相きょう表明（読売・1面）
●ミラージュ復活、東京モーターショーで（読売・8面）
●トヨタ、国内生産、年内正常化へ（読売・8面）
●円高じわり再燃、一時77円54銭（読売・9面）
●イタリア国債金利7％超、財政危険水準に（朝日・1面）
●貧困対策険しい道、生活保護最多205万人（朝日・3面）
●インド経済、さらに減速、輸出・新車販売が不調（朝日・9面）
●トヨタ21日からタイの生産再開（朝日・11面）
●中国新車販売1％減、5月以来前年割れ、経済減速懸念強まる（毎日・6面）
●GM再上場1年なお課題、株価低迷、小型車拡充が急務（毎日・6面）
●プラグインHV国内向け最低価格320万円、トヨタ（東京・7面）
●タイ生産代替派遣に需要、日本の車・電子部品向け（日経・9面）
●車各社、プラグインHV来年から続々、「エコ＋距離」アピール（日経・11面）
●マツダ、幹部社員給与カット（日経・11面）
●EV有料充電の新会社、住商・日産など4社、スタンド設置（日経・11面）
●トヨタリコール世界で55万台（日経・38面）
ひとくちコメント
野田佳彦首相がきょうの夕方記者会見し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明するという。きょうの各紙も「TPP交渉参加、首相きょう表明」（読売）と報じたほか、読売、産経、東京は社説のテーマにも取り上げている。
休憩をはさんで5時間に及んだ民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）の総会では党内に慎重論が多いことから「政府には慎重に判断することを提言する」とした提言をまとめ、最終判断は野田首相に委ねた。首相は政府・民主三役会議、経済連携協定に関する関係閣僚会議で交渉参加を確認したうえで、交渉参加を表明する模様。
ただ、「慎重に判断」を裏付ける記事も多い。「慎重派、激しく抵抗、山田前農相ら『離党カード』も」（読売）をはじめ、「公明、交渉参加、現段階は拙速」（日経）、朝日は国民新党の亀井静香代表が「野田首相が交渉参加を決めれば、この政権はつぶれてしまうよ」と語っているインタビュー記事を掲載。
東京の社説は「貿易交渉はルールづくりの戦いだ。その行方は日本経済の浮沈も決定づける」と指摘しながら「戦わずして有利なルールを獲得する選択肢はあり得ない」と結んでいる。
そんな中、イタリアの国債が大きく売られ、危険水域に迫っている。NYダウも急落。日本の生活保護の受給者が205万人に超え、過去最多になった。賛否が入り乱れる中で首相は「失われた20年の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を表明するそうだ。それなら「交渉参加による具体的なメリット」をわかりやすく発信してほしい。