経済産業省は16日、今冬の電力需給対策として、企業などが設置する自家発電設備の活用拡大策を公表した。
同対策案は、需要家が自社や子会社等の別の需要地にある自家発電設備を活用して節電目標を達成したいといった場合、節電要請を行う電力会社が需要家による自家発電の余剰電力を買い取る一方、該需要家はその買取り分を節電目標達成の節電分にカウントされるといったもの。
また、生産を維持するために必要な場合には、同一コンビナート内など、資本関係はないが生産工程上密接な関係のある企業の需要地に設置された電源についても、自家発電の余剰買取り対象としている。
