気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年11月22日付
●貿易赤字定着の恐れ、経産省試算、超円高持続なら2010年代半ばに（読売・1面）
●NY株300ドル超下げ、東京は今年最安値（読売・1面）
●JR中間駅の建設費、JR東海全額負担へ（読売・2面）
●中国車、自国で失速、広州モーターショー、市場伸び鈍化、海外勢は強気（読売・8面）
●トヨタ、いすゞ、タイ工場操業再開、洪水被害、ホンダは時期見通せず（読売・9面）
●民主、車2税中間案検討、取得税廃止、重量税一部軽減（読売・9面）
●富裕層の所得増税検討、政府税調、低所得者には現金、消費増税にあわせ（朝日・1面）
●GM小型EV、東京モーターショー（朝日・9面）
●大王製紙前会長逮捕へ、東京地検、特別背任の疑い（毎日・1面）
●速度取り締まり機にVサイン、千葉県警、バイクの容疑者逮捕（毎日・30面）
●オウム裁判終結死刑13人、野田政権執行できるか（産経・1面）
●広州モーターショー開幕、トヨタ北京に企画部門、自動車大手、中国重視一段と（産経経・11面）
●日本発、未来へ、東京モーターショー、主役に挑む「第3のエコカー」（産経・11面）
●駐車監視員にノルマ、警視庁、板橋署員が指示（東京・28面）
●吾妻橋交差点、分かりづらい右折禁止規制、標識改善案にご意見募集中（東京・28面）
●消費税2段階で10％、14年春まず8％軸に、政府・民主方針（日経・1面）
●スズキに商用EV供給、三菱自OEMで来春にも（日経・9面）
●VW社長、スズキと長期戦の構え、「次代の経営陣と交渉も」（日経・9面）
●GSユアサが急速充電装置（日経・11面）
●イエローハットと提携、出光、出資も視野に、仕入れや開発分野（日経・13面）
●バスツアー若者も乗る、免許証離れも影響（日経・31面）
●長時間運転解消狙う運行記録計、中小トラックも装着を、国交省検討（日経・38面）
ひとくちコメント
東京モーターショーを1週間後に控えて、中国の広東省では「広州モーターショー」が開幕した。広東省には、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの日系メーカーも生産工場を構えるなど、世界最大の新車販売市場となった中国でのシェア拡大を狙うため重要拠点である。
東京が21日夕刊で「広州自動車ショー開幕、中国重視、各社、展示面積を拡大」と報じたほか、きょうの読売、朝日、産経も現地からの関連記事を経済面などで大きく取り上げている。
このうち、朝日は「世界最大の自動車市場の中国で、日本メーカーが新型車の売り込みを活性化させている」として、日産が中国専用の新ブランド「啓辰（ヴェヌーシア）」を発表。徐々に所得が増えてきた内陸部の人々に「初めての車」として売り込むなどと報じている。
産経も「日本の自動車大手が中国市場への傾斜を強めている」との書き出しで、トヨタが年明けにも新型車企画部門を北京に新設し、「日本人駐在員100人以上の規模で企画から開発、製造、販売まで中国で行う一貫体制を整える」と、現地でのトヨタ幹部の話を伝えている。
次世代の環境技術などをアピールする東京モーターショーとは単純に比較できないが、時事によると、「今回の展示面積はこれまでで最大の18万平方メートルで、12月に開催予定の東京モーターショーの約5倍。中国および日米欧などの各メーカーが東京の2倍以上に当たる約900台を出展した」という。
1週間後、世界のメディアが東京ビッグサイトからどんな“ビッグ”なニュースを発信するのか興味津々だ。
