気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年12月7日付
●東電、火力発電所売却へ（読売・1面）
●トヨタ・クラブWあす開幕（読売・23面）
●首相の中国訪問を延期、中国側が打診、年内で再調整（朝日・1面）
●社説：自動車関連税、財源なき廃止は無責任（毎日・5面）
●TPPのポイント、自動車、値下げで競争力向上（毎日・6面）
●オリンパス旧経営陣立件へ、虚偽記載容疑、中旬に本格捜査（産経・1面）
●11月新車販売、ミラが猛チャージ（産経・10面）
●温暖化対策税を再提案、政府税調方針、石油石炭税1.5倍に（日経・1面）
●ハイブリッド車1割超、今年の国内販売、比率上昇、ホンダ、伸び大きく（産経・10面）
●国内車各社、利益見劣り、7～9月、VWなど軒並み1000億円（日経・13面）
ひとくちコメント
2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
これまでの政府税制調査会の議論を整理すると、財務、総務の両省は、重量税や取得税の廃止ですべての自動車を優遇するのではなく、より高性能な自動車の普及を促すことを目指すべきだと主張。自動車課税を軽減する際は、ガソリンなどの燃料課税を強化するなど、「抜本的な税制の見直しが不可欠」としている。
一方で、自動車業界を所轄する経産省は超円高や産業空洞化による雇用の流出などを考慮すると、重量税と取得税の廃止は「喫緊の課題」と主張するなど、省庁間の議論でも平行線をたどっている。その理由は単純明快。きょうの毎日も社説のテーマに取り上げているが、「自動車業界の意向を受けた経済産業省や民主党が廃止を強く要望しているが、代替財源がないのが現状」だからである。
こうした中で、浮上したのが12年4月末で期限切れとなる「エコカー減税」を来年度以降も延長する妥協案。ただ、燃費基準を引き上げるなど対応車種を絞り込むのが条件だ。
6日付の日経朝刊などが報じたが、具体的には、対象車種の燃費性能を現在の「2010年度基準」より厳しい「15年度基準」に変更。小型乗用車の場合、ガソリン1リットル当たり平均13kmから同17km程度に燃費基準を引き上げる。また、購入から13年を超えた車に対する重量税の課税を重くすることもことも検討中という。
この11月上旬、自動車取得税と重量税の廃止を訴えた自動車団体の総決起集会で、トヨタ自動車の豊田章男社長は「（歴史的な円高が続けば）自動車産業は崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。その悲鳴が政府・与党の税調の場まで届いたのかどうか。議論を重ねるだけでは崩壊は止まらない。