ホンダの伊東孝紳社長は6日、従業員に対する年頭のあいさつで「ホンダが取り組むべき課題は、お客様のニーズを先取りしてどこよりもスピーディーに応えていける新たなグローバルオペレーションへの転換」と訴えた。
グローバルオペレーションを実現するため、世界各地の顧客が求めるその地域ならではの商品を開発していくことが重要とした上で、「開発を含めたオペレーションを各地域が責任を持って担い、即断即決、自己完結できる体制に移行」する方針を示した。
特に、円高などで苦しむ日本事業については、役割、事業改革の加速を宣言。昨年12月に軽乗用車のラインアップ強化の第一弾として発売した『N BOX』を皮切りに、今後、軽乗用車の開発・生産プロセスを大幅に見直し、事業体質の変革を目指す。
日本で確立した高効率なビジネスモデルを世界展開すると同時に、コアとなる商品や技術の発信基地として「グローバルホンダの成長発展に貢献していくことが日本の二輪、四輪、汎用すべての事業が担うべき役割である」と述べた。
