矢崎総業は19日、公正取引委員会から自動車用ワイヤーハーネスなどの製造販売で、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）違反行為があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたと発表した。
矢崎総業は、自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品の製造販売に関し、他の競合業者との間で受注予定者を決定していた疑いがあるとして2010年2月24日、公正取引委員会の立入検査を受けていた。納付命令された課徴金は96億0713万円。
同社は、命令を厳粛に受け止め、内容を精査した上、真摯に対応するとしている。
