著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。
SOPA、PIPAの両方案は著作権を保護するための法案。著作権を侵害したサイトを閲覧できないようにブロックするなど強硬な対策が盛り込まれているが、取り締まり側が裁判所などの判断を仰がずに独断で対策をとれるため、インターネットの検閲につながるものとしてネット業界から強い反発がある。
18日にはネット上で非常に大規模な抗議活動があり、これを受けて法案への反対を表明する議員が続出していた。また、米大統領も両法案を支持しないことを公式に表明していたため、法案を成立させることは極めて困難な状況となっていた。
上院では24日にPIPA法案の可否を決する投票を予定していたが、ハリー・リード院内総務は20日、「最近の出来事を考慮し、採決延期を決断した」との声明を発表した。同時に法案を所管する司法委員会に、数週間以内に妥協案を作成するよう要請した。
下院で成立を目指していたSOPA法案も提案者のラマー・スミス議員が「広範な合意を得られるまで審議を延期する」との声明を発表した。SOPA法案は当初は昨年中に採決が行われる予定だったが、反対運動を受けて延期していた経緯があり、2度目の延期となる。
両法案は全米映画協会（MPAA）や全米レコード業界（RIAA）を始め、多くの有力な団体、企業が強く賛同していることから、当初はスムーズに成立するものと見られていた。しかし、ネット企業とネットユーザーの思わぬ抗議運動に押しつぶされた格好だ。ただし、インターネットで横行している著作権侵害への対策が必要であることは、SOPA、PIPA法案に反対したネット企業の多くも認めている。今後は著作権保護への新たな取り組みが必要といえる。
