住友三井オートサービスは、同社が独自に開発した新リース会計基準対応商品「プライム」がビジネスモデル特許を取得したと発表した。
プライムは、本来に解約不能であるリース取引に一定の「解約可能期間」を設けることで、リース会計基準が定めるフルペイアウト判定上の「解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値」を引き下げ、結果的に取得価額（購入代価）の90％をはるかに下回ることにより全件オペレーティング・リース取引に判定されるリース商品。
自動車リースは、中古車市場のリース満了時の予想売却価格（残存価額）を高くすることができるため、基本的にオペレーティング・リース取引になりやすいのが特徴。同社は、すべての使用車両を賃貸借処理することを希望する法人向けの商品としてプライムを開発した。
プライムは2008年4月から取扱を開始して以来、上場企業や大企業を対象に現在、約110社が導入、約3万台のリース車両について賃貸借処理が可能となっている。
