東京都は26日、経済産業省、原子力損害賠償支援機構、東京電力に対して、電気料金の値上げに対する緊急要望書を提出した。
要望書では、「自由化部門」の電気料金の値上げについて、値上げの根拠である燃料費等の負担増分6800億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明であると指摘。
加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難、また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的、未だ電力需要のピークカットや抑制を促す価格体系になっていないと指摘した。
都では、経営基盤の脆弱な中小企業等にとっては、経営に与える影響が極めて大きいものとし、今後も要望の実現に向けてあらゆる機会を捉えて行動していくとしている。
東京都が求めた要望の4点
【1】「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、及び中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示を求める。
【2】健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。
【3】一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
【4】中小企業等に対して、特段の配慮を求める。
