マツダの山内孝社長は2日、現在30％にとどまっている海外生産比率を2015年度までに50％まで引き上げる方針を明らかにした。歴史的な円高水準の長期化を背景に、弱点といわれている国内依存度が高い生産体制の改善が急務と判断した。
山内社長は同日都内で開いた決算会見で「マツダには構造的な問題がまだ解決できてない。円高のスピードに追い付いていないというのが実態。国内の生産に依存をしすぎているがために為替感応度が高いという問題がある」と指摘。
さらに「先進国主体の生産、販売になっている。マツダの場合は7割が先進国で3割が新興国になっている。市場は50対50、利益でみると逆転して30対70というのが他社の状況。そういう構造になっているのに、そこにアクセスがうまくできていない」と強調。
このため「中国、ロシア、中南米、アセアンを主体に橋頭堡を築くべくプランを持って前進させていく」とした上で、「海外生産比率は円高に対応して2015年度には50％、85万台になる見通し」と述べた。
一方、国内については「4ライン体制は維持し、国内85万台体制でも利益がでる工場を目指す」とし、雇用を維持する考えを示した。マツダの2011年度の国内生産計画は前年度比2.2％減の84万8000台。
