日立製作所は、4月1日付けで経営体制を再編すると発表した。
今後の成長が見込まれる「情報・通信インフラシステムグループ」、「インフラシステムグループ」、「電力システムグループ」、「建設機械グループ」、「高機能材料グループ」の5グループに組織を再編して成長分野へのフォーカスを加速する。
このうち、特にインフラシステムグループでは、スマートシティや水処理、交通など、社会インフラ分野でグローバルで競争できるよう機能とスケール、リソースの最適化を図る。情報制御システムズ社と社会・産業システム社、日立プラントテクノロジーを再編して「インフラシステム社」を新設する。
インフラシステムグループの中核としてグループ内の交通システム社、都市開発システム社、ディフェンスシステム社、日立プラントテクノロジー、日立産機システム、日立オートモーティブシステムズなどと連携しながらインフラ分野の事業展開を強化する。
また、今後も高い成長が見込まれるアジア・パシフィック地域の現地司令塔機能を強化するため、4月1日付けで「日立グループ中国・アジア地区総裁」を新設、地域戦略の策定・実行に加えて調達機能を集約するなど、現地での意思決定の迅速化と地域に根差した事業を運営していく。
