帝国データバンクが8日発表した1月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比2.6％減の951件と2か月連続で減少した。震災復興需要の効果もあり、建設業が3か月連続で減少した。特に東北は同45.1％減と8か月連続で前年を下回った。
負債総額は同59.6％増の3983億7900万円と2か月連続で増加した。負債トップは、ゴルフ場経営の太平洋クラブ（東京都）で1260億円で、関連会社6社とあわせ負債総額全体の47.5％とほぼ半分を占めた。
倒産の業種別に見ると、建設業、製造業など5業種で前年を下回った。一方で卸売業、サービス業の2業種は前年を上回った。
主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は790件となり、構成比は83.1％となり、32カ月連続で80％台の高水準となった。輸出不振や取引先の海外シフトによる受注減少などで「円高関連倒産」は11件判明した。「金融円滑化法利用後倒産」は32件で、5か月連続で月間最多を更新した。
負債額別では負債1000億円以上の超大型倒産が2011年8月以来、5か月ぶりに発生した。一方で負債5000万円未満の倒産は482件、構成比は50.7％を占めた。
