国土交通省は10日、社会資本整備総合交付金の追加配分と、市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査を開始すると発表した。
今冬は、北日本から西日本にかけての日本海側を中心として大雪に見舞われ、全国平均の累加降雪深が過去5年平均に対し約1.4倍を超える降雪となり、生活へ大きな影響が出ている。
そこで国土交通省は道府県に対して、年度途中の対応が必要な予算として保留していた社会資本整備総合交付金の一部（101億円）を活用して、各地域のこれまでの降雪状況を勘案し、追加配分を行う。対象となるのは、北海道と東北地方などの22道県。
また、市町村道についても、支援の検討に必要な、降雪状況や除雪費の執行状況などを把握する調査についても、検討を開始する。
