日本自動車工業会は、TPP協定への参加に向けた主張として「日本の参加が米国にとっても利益をもたらす」としている。
自工会では日系自動車メーカーが1980年代から米国で現地化を推進し、日系自動車メーカーが米国で販売している車両の約7割が北米で生産されるなど、すでに米国産業の一部になっていると指摘。
2010年の日系メーカーの米国の現地生産台数が256万台、総投資額が340億ドル、現地雇用が40万7000人、米国製部品の購入額が431億ドルに達する。米国経済・雇用では規模だけでなく、生産性や労働の質も高め、競争力向上に貢献してきたと自賛。
その上でTPP締結は米国からTPP参加国への輸出増が図れ、米国経済・雇用への貢献が期待されると、している。
一方、USTR（米国通商代表部）のパブリックコメントでは9割近くが日本のTPP参加を歓迎している。
