気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年2月20日付
●イラン、英向け原油停止、EUの禁輸制裁に対抗（読売・1面）
●TPP説明悩む政府、「中立」優先歯切れ悪く（朝日・3面）
●関電全原発きょう停止、国内稼働2基（毎日・2面）
●天皇陛下、順調にご回復（産経・1面）
●雪中の車、男性2カ月“冬眠”スウェーデン（産経・22面）
●内閣支持率30％割る、世論調査、消費増税賛否が拮抗（東京・2面）
●トヨタ決勝進出、バスケ女子Wリーグプレーオフ（東京・21面）
●IHI社長に斎藤氏、釜氏は会長に（日経・9面）
●車の前面ガラス部品付けないで、視野確保、ETCは例外（日経・34面）
ひとくちコメント
週末のニューヨーク外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大。一時は1ドル＝79円台後半と、日本政府・日銀が円売り介入を実施した昨年10月31日の安値（79円55銭）を下回る水準となった。週明けのユーロに対しても一時1ユーロ＝105円40銭近辺まで売られ、11年12月2日以来の円安・ユーロ水準を付けている。
円売りの背景にあるのは、日本の経常黒字の縮小と日銀の追加金融策緩和。それに、欧州連合（EU）などによるギリシャへの新たな金融支援が実施されるとの期待から、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が台頭。相対的に金利の高い通貨に対して円を売る動きが優勢になっているからだという。
“6重苦”の中でもっとも影響が大きい「超円高」で苦しんでいる自動車業界などは少しは安堵感が広がったことだろう。問題はこのまま円安状態が継続するのかどうかである。識者など専門家の見方を各紙が取り上げているが、「欧州債務危機問題は収束が見えず、米経済も安定的な回復軌道に乗ったとは言い切れない。米市場では楽観論が広がっているだけに、景気改善が足踏みすれば、追加緩和観測が再燃し、円高・ドル安に逆戻りするのは確実」（毎日＝18日朝刊）と指摘。
朝日も「『日銀の決定に市場は驚いて反応したが、その効果は長続きしない』（大手銀行）との見方が多い。欧米経済の先行きへの不安が再び高まれば、また円が買われやすくなることも考えられる」（18日朝刊）と伝えた。
一方で、その前の介入があった昨年8月4日の安値（80円25銭）が意識されており、市場では円売りが続くとの見方が広がっているという報道もある。占い師でも読めないのが為替相場であり、つまり、「先行きは不透明」（日経＝19日朝刊）というのが結論のようだ。
