警察庁は2月23日、サイバー犯罪対策のホームページに、平成23年中に出会い系サイトやコミュニティサイトをきっかけに発生した事件の検挙状況をまとめた資料を公開した。
同資料では、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（通称「「出会い系サイト規制法」）に規定されたWebサイト（＝「出会い系サイト」）と、それ以外のSNS、プロフィールサイトなどサイト内で多数とのコミュニケーションを目的とした「コミュニティサイト」に分け、それぞれに起因する事件の検挙状況は、被害に遭った児童（18歳未満）の状況などについてまとめている。
平成23年中の出会い系サイトに起因する事件の検挙件数は1,004件で前年より2.0％減少した。被害に遭った児童（18歳未満）は282人で前年より11.0％の増加。うち、13歳以下は13人で被害児童の4.6％。被害の多い罪種は、児童買春が160人で全体の56.7％となっている。
一方、コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事件の検挙数は1,421件で、前年より120件（7.8％）の減少となった。被害に遭った児童の数も昨年より154人（12.4％）減少し1,085人となり、統計をとり始めた平成20年以来、初めて減少に転じた。
被害児童1,085人のうち、13歳以下は127人で全体の11.7％。また被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反が637人で全体の58.7％となっている。
警察庁では今後の対策として、出会い系サイトについては無届けなど悪質な事業者への取締まりの推進や、禁止誘引行為などの書き込み違反者への取締まりを継続して行うとしている。
一方コミュニティサイトに対しては、規模や状況に応じたサイト内監視体制の強化を促進するほか、関係省庁や事業者と連携し、ミニメール内容確認等の推進、フィルタリングの普及徹底、実効性のあるゾーニングの促進を継続して行うとしている。
また、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）に情報を提供し、サイトの厳格な認定監視を継続して行うとしている。
