日本自動車販売協会連合会の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は27日会見し、日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡り米国が日本の自動車市場の閉鎖性を指摘していることについて「開放されている」と反論した。
守川会長は「日本の自動車市場の90％近くは2000cc以下の車で、そこにアメリカ車は1モデルしか投入されてない。一方、ヨーロッパ車は75モデル。ではアメリカはどこに車を投入しているかといえば、わずか2％強しかない3000ccを超えるところに16モデル。日本のお客さんが求めている車が投入されていないことで、アメリカ車のシェアがコンマ数％で推移していると思う」と指摘。
さらに「関税は1978年に完全にゼロになっているし、商慣習という障壁によってアメリカの車が売れないということではない。つまり日本の市場は開放されている。そこのところのズレを私たちはしっかり主張していく必要がある」と述べた。
その一方で「日本のお客さんの求める車を、世界中の人たちが一所懸命考えて、魅力ある商品を開発し投入してもらえれば、市場も活性化するので大いに歓迎したいと考えている」と、米国メーカーへのエールも忘れなかった。
