日本産業機械工業会が発表した2012年度産業機械の受注が前年度比10.7％減の5兆4350億円になるとの見通しを発表した。
内需は、民需が減少するものの官公需の増加により、同0.9％増の3兆1983億円を予想する。民需は、自家発電設備の増設や省エネ・省力化投資などの増加が見込まれるものの、海外への生産シフトが進む中、国内での大型投資には慎重な姿勢を続ける需要部門が多いため。
また、2011年度のような電力向けの緊急電源の対応といった需要も減少する見通しで、前年度実績を下回るもの見通し。
官公需は、被災地の復興のため、インフラ基盤の再整備や震災ガレキ処理の継続などで、前年度実績を上回る見込み。
外需は、新興国・資源国などの資源・エネルギー分野での需要拡大や都市化・工業化投資の活発化、日本企業の海外生産拠点の充実などに伴う需要増を見込む。ただ、円高の長期化を背景に受注環境が厳しさを増しており、前年度に天然ガス関連の大型プロジェクトを受注した反動もあって、同23.3％減の2兆2366億円を見込む。
これら外需の反動減の特殊要因を除いた場合の内外総合の受注は、若干の増加が見込めるとしている。
