気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月9日付
●予算案衆院通過消費税政局突入 小沢元代表法案阻止の構え（読売・1面）
●首都「震度7」備え急務、木造の全壊率上昇（読売・3面）
●ミャンマー再進出へ、スズキ、事業認可を申請（朝日・9面）
●省エネモーター開発、三菱電機、小型EV向け（朝日・10面）
●フェラーリ暴走、動画で発覚、福岡の医師自ら投稿、84キロ超過容疑、書類送検（毎日・30面）
●東レ炭素繊維5割増産、先端素材世界で最適供給、車や航空機の軽量化で需要（日経・1面）
●GM・アカーソンCEO「欧州、黒字化に1〜2年」工場閉鎖などリストラ示唆（東京・9面）
●ヤマハ発、中・大型二輪共通の基幹部品、開発コスト半減、先進国事業、立て直し（日経・13面）
ひとくちコメント
2012年度予算案が衆院本会議で可決された。税制改正法案など予算関連4法案も衆院を通過し、予算案と併せて参院に送付。予算案は参院の議決がなくても憲法の衆院優越規定により4月6日には自然成立する。
新年度予算の目玉は、地球温暖化対策税（環境税）を10月から段階的に導入するほか、給与所得控除の縮小や、自動車重量税を1500億円軽減することなどである。また、12年4月末に期限が切れるエコカー減税も燃費基準を厳しくした上で3年間延長される。
きょうの各紙は「社説」でも取り上げているが、朝日は「予算案の問題点は、まったく改善されていない。これからの参院の審議での修正・組み替えを改めて強く求める」と手厳しい。その理由として「整備新幹線の未着工3区間や八ツ場ダム本体工事の着工、東京外郭環状道路の建設再開である。社会保障と税の一体改革で、国民に消費増税をお願いしようというときに、大型公共事業を次々に並べる感覚が理解できない」としている。
東京も「国会の焦点は社会保障と税の一体改革に移るが、社会保障の将来像はいまだに見えない。消費税率引き上げや衆院解散の前に議論すべきことが山積している」と指摘。「ねじれ国会では公債特例法案は首相進退との取引材料となっている。昨年も成立は菅直人前首相の退陣表明後の8月だった。財源確保に不可欠な法案が、今年は政争の具とならないよう求めたい」と主張している。
それはともかく、重量税の引き下げとエコカー減税の延長は、自動車業界の強い要請を受けた措置で、業界関係者は歓迎ムード一色。販売店のウィンドウには「エコカー補助金＆減税、今がチャンス」などの垂れ幕や張り紙がビッシリ。まるで安売りを標榜する家電量販店のようだ。100万円以上もする新車を購入する顧客を迎える店としては品がなさ過ぎる。そんな光景があと3年は続くのか……。
