日産自動車の高橋雄介執行役員は14日、今春闘で一時金回答が3年ぶりに組合要求を下回ったことについて「厳しい判断ではあるが、それでも額、あるいは月数ともに業界他社の中ではトップであると認識している」との考えを示した。
今春闘で日産の組合側は年間一時金として5.5か月を要求、これに対し会社側は196万4000円（5.3か月相当）を回答した。前年実績（200万7000円）に対しても下回る水準となる。
一方、トヨタ自動車の一時金は組合の要求通り5か月プラス3万円（組合員平均約178万円）、またホンダも満額の5.0か月をそれぞれ回答している。
同業他社の満額回答に対し、3年ぶりに組合要求を下回ったことについて高橋執行役員は「収益力、実力値だけでいうと5か月を下回るレベルと考えている」とした上で、「その5か月を切るような段階から、東日本大震災や夏季の電力節電対応、タイの洪水対応など通常な年には無い特別な貢献を加味して5.3か月とした」と説明した。
