自動車業界の春季労使交渉は14日、富士重工業（スバル）と、トラック大手のいすゞ自動車および日野自動車が年間一時金交渉で、満額での決着となった。
一時金の回答は、富士重工と日野が5.0か月分、いすゞは5.2か月分だった。富士重工は前年と同じ月数だったが、日野は昨年実績の4.7か月プラス5万円、いすゞは同5.0か月分を上回る水準となった。
定期昇給については、日野と富士重工（賃金制度維持分）が実施で決着した。いすゞは要求を行っていない。一時金の満額回答は富士重工といすゞが2年連続、日野は08年以来4年ぶりとなった。3社は比較的業績が堅調であり、経営側は満額回答を提示した。
