気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月22日付
●東電値上げ大半先送り大口向け「説明不足」指摘で（読売・8面）
●増税「経済好転が条件」民主執行部、法案を修正（朝日・1面）
●アクアライン封鎖秋マラソン、参加募集、来月12日から（朝日・38面）
●狙え東南アジア、ダットサン低価格で復活（毎日・7面）
●テレビ・PC値崩れ、40型3万円台突入（産経・1面）
●自動車業界新興国シフト、スズキタイで小型車、主要全社拠点設立へ（東京・7面）
●ユーロ111円台に上昇、輸出産業回復に期待、対ドルでは続く円高、先行き不安も（東京・7面）
●ソニー、化学事業部売却へ、本業集中（日経・1面）
●消費・設備投資判断上げ、3月月例報告、景気「持ち直し」維持（日経・5面）
●タイ、洪水対策を本格化、工業団地に防水壁、ダム貯水拡大（日経・7面）
●炭素繊維材米に拠点、帝人、GMと共同開発（日経・11面）
ひとくちコメント
政府が発表した3月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断は「依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」そうだ。きょうの各紙が取り上げているが、中でも「個人消費」は、エコカー補助金の効果で自動車の購入が増加していることなどから、「底堅く推移している」として、先月の判断を引き上げた。
また、企業の「設備投資」は、「持ち直しの動きがみられる」とし、「公共投資」は、「堅調に推移している」として、いずれも前回から上向きに修正している。ただ、企業の「倒産件数」は、「緩やかな減少」としていた前回の判断を見直し、「おおむね横ばいとなっている」に引き下げている。
今後の先行きについては、震災の復興需要に加え、欧州の信用不安拡大のリスクが「いくぶん後退」しており、「持ち直し傾向が確かなものとなる」としながらも、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰が国内外の経済に影響を与える可能性があるとしている。
また、個人消費をけん引するエコカー補助金についても、「予想された9月よりも早く予算の3000億円に達し、夏頃に打ち切られる可能性が出てきた」（産経＝20日付）という。昨年12月分まで適用されることから前倒し客が急増して想定以上に販売が好調に推移しているためだが、トヨタ自動車の新型EV『アクア』などは納車までに4〜5ヵ月かかるとされており、「補助金切れ」の“難民”が出る恐れもあるという。
