東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で、日系自動車メーカーは長期間の生産停止を余儀なくされたことを受けて「BCP」（事業継続計画）に対する企業の認識について帝国データバンクが調査した。
震災が企業に与えた影響と、震災後1年を経た企業のBCPについての意識を探るため、景気動向調査の登録企業2万3651社を対象にアンケート調査を実施、1万0713社から回答を得た。回答率45.3％。
調査結果によると震災で事業が中断・停滞した企業は64.5％と半数以上を占めた。特に影響が大きかった理由は「調達先の被災による原材料・部品・資材・商品などの調達難」で回答全体の30.2％を占めた。次いで「物流網の混乱」でサプライチェーン寸断の影響が大きかった。
また、事業中断・停滞企業の72.9％が3か月以内に事業が復旧したものの、調査をした2月の時点でも6.5％の企業がいまだ復旧していない。被災4県では、9.2％の企業がまだ完全復旧に至っていない。
事業中断リスクへの備えでは「従業員の緊急連絡網の整備」が55.0％で最多となった。次いで「調達先の複数化」が38.0％を占め、サプライチェーン寸断による事業中断リスクに対する認識の高まりを示した。「情報システムの複数化」も33.8％と高かった。
BCPの認知度では2011年4月の調査に比べ、BCPを「知っている」企業の割合は24.3ポイント上昇して61.2％だった。しかし「策定している」企業の割合は2.6ポイントアップの10.4％にとどまる。大企業の策定率は30.9％、中小企業は8.6％で企業規模による格差が大きい。
