気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月29日付
●消費税法案あす閣議決定（読売・1面）
●ガソリン160円台、8都道県（読売・2面）
●SUVの生産能力、カナダ工場で増強、トヨタ（読売・10面）
●ロンドン五輪効果日本8000億円、「北京」より3割減、電通総研推計（読売・10面）
●空飛ぶ車というか、走れる飛行機みたいな？ NY自動車ショー（朝日・11面）
●負担緩和策先送り、自動車の二重課税など（産経・3面）
●充電1回351キロ走れます、シムドライブ（産経・10面）
●GM、欧州生産スリム化、オペル2工場閉鎖へ、リストラ交渉は難航も（日経・7面）
●EV向け小型蓄電部品、明電舎、住友電工と開発、電池のコスト減、車価格低下に弾み（日経・13面）
●横浜ゴム、インドに工場、タイヤ年産能力70万本、14年稼働（日経・13面）
●データ分析、車部品、苦戦の日本勢、主要7社、増収増益1社のみ、11年度、海外メーカーへの供給カギ（日経・13面）
●アルミ軸受け素材中国の最大手、トヨタ系が買収（日経・13面）
ひとくちコメント
春の行楽シーズンを控えてドライバーには気がかりなガソリン価格だが、石油情報センターの発表によると、レギュラーガソリンの26日現在の全国平均小売価格は、1リットル当たり前週（19日）比2円高の157円60銭まで高騰したという。
今年に入り2月13日から6週連続の値上がりで、リーマンショック直後の2008年10月以来の高値水準。きょうの毎日が「ガソリン高被災地直撃」との見出しで「東日本大震災の被災地では、移動に車が欠かせない被災者の生活再建にも打撃を与えそうだ」と、被災地で暮らす住民が悲鳴を上げている声などを取り上げている。
変動の激しいガソリン価格といえば、高騰時に揮発油税などを減税して価格を下げる「減免措置」がある。レギュラーガソリン価格が全国平均で160円を3か月連続で超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分約25円の課税を停止する。半面、価格が130円を3か月連続で下回れば元の税率に戻すという制度だが、それも大震災の復興財源を確保するため凍結中。再発動するには法改正を伴う。
一方で、米国とフランスでは「戦略備蓄の強調放出を検討中」と日経が報じているが、石油価格の高騰対策は、欧米でも悩みのタネ。ハイブリッド車などの低燃費車が大もてなのは結構な話だが、ドライブを楽しむレジャー客は低燃費車ばかりではない。遠出を控える動きが出れば、「個人消費や景気に冷や水を浴びせかねない」（毎日）との指摘もある。痛し痒しでもあるようだ。
