東京商工リサーチは9日、4月6日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。3月の東日本大震災関連倒産は53件で、依然として50件台で高止まりしている。
累計では2012年4月6日現在で697件。4月に入ってからも7件発生しているほか、事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が33件となっている。
2月の「東日本大震災」関連倒産53件の内訳は「間接型」被害が51件、「直接型」被害が2件だった。直接型の多賀城北日本自動車学院は、津波で本社建物が全壊し、ほとんどの教習車や送迎車が流出。震災後は全国の自動車教習所から教習車を提供してもらうなどの支援を受け、事業再開を目指していたが、代替地や資金の工面ができず事業再開を断念、破産を申請した。
震災関連倒産の累計697件の都道府県別では、最多が東京の180件。次いで北海道の52件、福岡の40件、宮城の30件、岩手の29件、福島と大阪の28件、愛知の27件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は109件で、全体の15.6％にとどまる。
産業別では、製造業が169件で最多。次いで宿泊業、飲食店などを含むサービス業他が166件、卸売業が125件、建設業が109件、小売業が56件と続く。
