東京商工リサーチが発表した2011年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比2.7％減の1万2707件となり、年度ベースでは3年連続のマイナスで、20年ぶりに1万3000件を下回った。
負債総額は同15.5％減の3兆9906億4000万円と、21年ぶりに4兆円を割り込んだ。
倒産件数の減少要因としては、中小企業金融円滑化法やセーフティネット保証のほか、「東日本大震災復興緊急保証」や「東日本大震災復興特別貸付」などの各種資金繰り支援効果が挙げられる。
負債総額の減少要因としては、10億円以上の大型倒産が同23.0％減の424件となり、年度としては1990年度以来の低水準にとどまったことが挙げられる。
産業別では、不動産業、運輸業、製造業、金融・保険業などが減少。サービス業他と農・林・漁・鉱業が増加した。
地区別では、東北、四国、近畿、関東、中部が減少。中国、九州、北陸、北海道で増加した。
