気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年4月11日付
●北ミサイル「準備完了」あすから発射予告期間（読売・1面）
●ソニー赤字5200億円、過去最悪、シャープは3800億円、3月期見通し（読売・2面）
●日産、英で164億円投資、キャメロン首相の来社受け発表（読売・8面）
●中国の販売目標、120万台に倍増、ホンダ（読売・8面）
●インド新車販売11年度増加7.6%伸び鈍る（朝日・9面）
●お一人様用EV60万円、充電5時間で50キロ走行、トヨタ車体7月発売（朝日・10面）
●エコカー免税、低燃費車にも対象拡大、「補助金後」の押し上げ期待（産経・13面）
●首都高地下化も検討、改修初会合（東京・1面）
●仙台に次世代住宅1600戸、トヨタグループ、清水建設、パナホーム（日経・11面）
●中古車買い取り、トラブル急増（日経・38面）
ひとくちコメント
中古車の買い取りを巡るトラブルが全国的に急増しているという。国民生活センターによると、2011年度の相談件数は1423件。前年度に比べ28％に増加。きょうの日経が社会面で報じている。
トラブル急増の背景には「東日本大震災の影響で新車の生産が一時的に落ち込んだ影響で、中古車を買い求める消費者が全国的に増えたことがある」と分析。仕入れを急ぐ業者による強引な買い取り勧誘が目立ち、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
中でも、解約を巡るトラブルが多く、悪質な具体的な例としては、福岡県の20歳代の男性は、昨年12月、米国製の乗用車を200万円で売る契約を結んだ。契約書には顧客都合の解約は10万円かかると記載されており、男性は10万円は仕方ないと考えたが、業者は「既に買い手が決まっており、迷惑料としてさらに23万円かかる」と請求してきたという。
国民生活センターは「福岡県の男性の事例のような一律10万円の解約料は消費者契約法により無効と考えられる。契約書どおりに支払わなければならないとは限らない」と指摘している。
