住友スリーエムは、日本自動車連盟（JAF）と提携し、反射材を利用した交通安全対策製品の販売を13日より開始した。
同社では、反射材を中心とした交通安全対策製品の販売を、主に官公庁や企業を対象に展開。今回、新たにJAFと販売提携を行うことで、全国約1700万人のJAF会員に製品を提供できることになる。
具体的には、店舗や戸建、集合住宅の駐車スペース向けに活用できる反射材製品6点をJAFのインターネット会員サイト「e-JAFshop」で販売を開始。対象製品は一般ユーザー向けに、利用しやすいサイズと数量に変更し、リーズナブルな価格設定とした。
昨年に引き続き、節電対策として街路灯や防犯灯の消灯が予想されるなか、同社は反射材を利用した安全対策へのニーズが高まると予想。インターネットによる流通チャネルの拡充により、反射材製品の販売拡大を目指す。
