大阪府など、会員制急速充電サービスの実証調査を開始
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調査では、「おおさか充電インフラネットワーク」に接続する急速充電器の一部を利用し、EVユーザーに急速充電サービスを提供しつつ、利用実績に応じた利用料金を仮想通貨を用いて模擬通知する。
料金体系としては、月額固定制又は従量制、それら2つの組み合わせなどを用意するが、実際には課金しない。調査開始から一定期間後にEVユーザーと急速充電器設置者にアンケートを実施、運用上の問題や望まれる料金体系や価格などを調査する。
今回の試験サービスで利用する「おおさか充電インフラネットワーク」は、ITを活用し、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステムを導入している。この通信ネットワークは関西広域連合で共通化し、2012年度末までには和歌山エリアを含めて約70基の充電器を接続する予定。
今回の調査で利用できる急速充電器は4月26日現在で60基としている。
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