全体相場は反落。海外情勢の悪化を受け、主力株が全面安の展開となった。
4日に発表された4月の米雇用統計が市場予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が台頭。
さらに、フランスの大統領選、ギリシャの総選挙がともに欧州債務危機の再燃を予想させる結果となったことで、対ドル、対ユーロで円相場が急伸。アジア市場も全面安となった。
平均株価は2日比261円11銭安の9119円14銭と急反落して取引終了。下げ幅は4月4日の230円を上回り今年最大で、平均株価は月14日以来3か月ぶりの安値水準を付けた。
円相場が１ドル=79円台、1ユーロ=103円台に急伸したことから採算悪化に対する警戒感が強まり、自動車株は軒並み安。
ホンダが158円安の2660円と急反落し、トヨタ自動車が95円安の3110円と反落。
日産自動車も42円安の766円と反落。3日にルノー・日産連合でロシア自動車大手アフトアズの経営権を取得することを発表したが、市場の反応は薄かった。
