気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年5月25日付
●福島原発事故、2号機が最大汚染源（読売・1面）
●数土NHK委員長辞任、東電社外取締役に専念（読売・1面）
●日野自動車、新工場建設へ、群馬・太田エンジン尾組み立て（朝日・10面）
●価格抑え輸入車加速、進む円高泣き笑い、159万円のベンツ、顧客拡大狙い（産経・11面）
●日産がキャラバンなど19万台リコール（産経・25面）
●景気アンケート63%「緩やかに回復」（東京・1,7,11面）
●訪日外国人数が回復、4月震災前水準78万人に（東京・3面）
●大人かわいいフィット（東京・7面）
●トヨタ「86」韓国に投入、来月、日米中に続き（日経・13面）
●ベンツ、EV予約を開始、小型車「スマート」日本市場を開拓（日経・13面）
●日産、ブラジル輸出は前年並み（日経・13面）
ひとくちコメント
東京新聞が主要企業213社を対象に5月中旬に実施した「景気アンケート」の調査結果を集計し、きょうの紙面で取り上げている。それによると、景気の現状について約63％が「緩やかに回復」と回答、昨年末の前回調査（23.9％）を大幅に上回ったという。先行きへの見方についても、70%超が「緩やかに改善」と回答。明るさを取り戻しつつあることが明らかになった。
ただ、先行きの懸念材料で最も多かったのは「欧州経済危機の影響」で、「円高の進行・定着」、「電力不足の影響」も回答が多かったという。
歴史的な円高と原油価格の高騰は、多くの日本企業が頭を悩ませているが、アンケートでも「仕入れ先の変更や工場の海外移転で、何とかしのごうとする姿がうかがえた」そうだ。
これまでのコスト低減策といえば「事務経費の節減」や「人件費の削減」が定番だったが、それらをあげた企業はわずかで、「いっそうの削減はかなり厳しくなっている」とみられる。
先週、日本自動車工業会の新会長に就任した豊田章男・トヨタ自動車社長は「国内の自動車産業を守る」と意気込んでいたが、景気アンケートの解説記事でも「国内産業の空洞化が加速する懸念もある」（東京）と指摘しているように、現実は海外への本部や工場移転は待ったなしのようである。
