日本自動車部品工業会は、自動車部品専門企業82社の2011年度連結決算短信を集計、経営動向を分析した。
今回、集計対象としたのは、正会員企業404社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上の企業82社。
82社の合計売上高は前年度比0.6％増の19兆0959億円、営業利益は同20.7％減の9153億円、経常利益は同16.9％減の9608億円、当期利益は同22.5％減の5079億円だった。
日本自動車部品工業会では、今回の業績の特徴を、売上の増減と利益の増減とが一致しない点にあると指摘。年間では0.6％の増収であるにも関わらず、各利益項目では約20％前後の減益となったことについて、原因として、震災後の電力問題への対応、夏期の生産シフト、タイ洪水での代替対応などをを挙げている。
また、今後については、電力コストを含めたエネルギーコスト上昇や、復興需要と新興国の発展による資源争奪、資源コストの上昇を予測。適正に上昇コストを転嫁できるような全体的な取組みが重要だとしている。
